次世代育成支援対策推進法に基づく
一般事業主行動計画
株式会社日本オカダエンタープライズ
従業員が仕事と子育てを両立させることができ、女性従業員の継続就業者の増加、産前産後、育児休暇(男性含む)、復職時における支援に取り組む為、次のように行動計画を策定する。
1計画期間
2023年9月1日~2026年8月31日までの3年間
2内容
- 目標1
- 妊娠中や産前産後、育児休暇中、育児休暇復帰後の従業員の為の相談窓口を設置する。
- <対策>
- ・今まで人事総務部内の担当者が個別対応を行っていたが、相談窓口を設置し、労働契約書や従業員休憩室などに掲示および社員研修などで説明し周知及び認知させる。
- 目標2
- 計画期間内に、育児休業・休暇の取得率を、次の水準以上にする。
男性従業員:計画期間中に1人以上の取得。
女性従業員:取得率90%以上。
- <対策>
- ・育児休業給付、育児休暇中の社会保険料免除など制度の周知・情報提供を行う。
・入社時の従業員研修で、育児に関する制度の説明を行う。
- 目標3
- 年次有給休暇の取得促進
- <対策>
- ・事業所ごとに、年次有給休暇の取得計画を策定する。
・従業員の年次有給休暇取得日数平均8.0日以上を目標とする。
- 目標4
- 1日あたりの実労働時間(6~8時間)、年間休日(107日又は156日)、勤務時間帯(早番専門)など仕事と子育ての両立を目指す従業員に対して、様々なニーズにあった制度の導入。
- <対策>
- 管理者に対して、仕事と子育ての両立を目的とした短時間社員制度(プロフェッショナル社員)の周知及び従業員に対しての促進。
女性活躍推進行動計画
女性の管理職(リーダー職以上)として活躍できる職場環境及び仕事と家庭を両立させることができ、女性の継続就業者の増加、産前産後、育児休暇、復職時における支援に取り組み、男女ともに長く勤められる職場環境を作るため、次のように行動計画を策定する。
1計画期間
2021年4月1日〜2026年3月31日
2目標と取組内容・実施時期
- 目標1
- 採用した労働者に占める女性労働者の割合を正社員及びアルバイトは45%以上とする。
- <取組内容>
- 現状、目標達成はしておりますが、キャリアアップ、賃金、福利厚生、育児休業・休暇、有休取得日数(率)など具体的な数値の説明を随時行い、継続していきます。
- 目標2
- 男女別の雇用形態の転換者人数実績を2名にする。
- <取組内容>
- 男女問わず、店舗からの推薦者の面談をこまめに行っていきます。
- 目標3
- 有給休暇取得率を正社員は50%以上、アルバイトは70%以上とする。
- <取組内容>
- 全社員の取得月や日数の管理をこまめに行い、引き続き、取得しやすい環境を継続していきます。